個人情報保護法の規定に基づき、人材派遣健保が他の事業者（事業主等）と個人情報を共同利用 するものについて、下記のとおりお知らせ致します。

１．健診結果の事業主との共同利用

(1) 共同事業で個人情報を利用する趣旨

• 当健康保険組合は、各種健康診断結果に基づく保健指導及び集団としての被保険者等の疾病分析を通して、被保険者等への保健指導、健康教育を効果的に行う。
• 事業所は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断により、健康診断結果に基づく事後措置を行う。

(2) 共同して利用する個人情報の項目

• 健診受診者の「氏名」「生年月日」「性別」「事業所名」「健診受診日」「健診機関名」「検査結果」「所見」等
• 当健康保険組合と事業所が利用する健診項目は異なります。

(3) 個人情報を取り扱う人の範囲

• 当健康保険組合の保健事業企画課担当者、会計課担当者、保健事業企画課長、会計課長、業務部長、総務部長、常務理事(個人情報管理責任者)
• 事業所の定期健康診断の担当部署の担当者、責任者

２．高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用

(1) 共同事業で個人情報を利用する趣旨

• 健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）と健保組合が共同で実施している事業から、当健保組合に高額な医療費が発生した際に、その費用の一部の交付を受ける。

(2) 共同して利用する個人情報の項目

• 対象レセプトの記載事項（「氏名」「性別」「本人家族別」「入院外来別」「診療年月」「レセプト請求金額」等）

(3) 個人情報を取り扱う人の範囲

• 当健保組合の高額医療交付金交付事業担当者（保険給付課）、保険給付課長、総務部長、業務部長(個人情報管理責任者)
• 健保連の高額医療グループ担当者、健保連の委託業者