HAKEN KENPO

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任意継続被保険者制度について

退職すると、通常は被保険者ではなくなります。
ただし、退職日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったときには、本人の申出により引き続き、はけんけんぽの被保険者となることができます。
これを「任意継続被保険者制度」といいます。

POINT
  • 任意継続の申込期限は退職日の翌日から20日以内です。

任意継続被保険者制度とは?

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

  • 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
  • 退職日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
  • 退職日の翌日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

  • ※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額と前年9月末日現在のはけんけんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、いずれか低い額に決められます。

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負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日(10日が土日祝祭日の場合は翌営業日)までに自分で保険料を納付します。

参考リンク
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任意継続保険料の前納制度

任意継続の被保険者が、保険料の一括納付(前納)を希望する場合は、保険料の割引が適用されます。
なお、割引率は年4%の複利原価法が適用されます。前納の納付期限は、前納を開始する月の前月末となります。納付期限を過ぎると割引は一切適用されません。詳しくはお問合せください。

任意継続中に就職したとき

就職によって、健康保険、船員保険、共済組合の被保険者となったとき

就職先で、健康保険、船員保険、共済組合に加入し、その被保険者となった場合は、新しい保険証の写しと任意継続の保険証(及び高齢受給者証等)を一緒にご郵送ください。

就職によって、国民健康保険組合の被保険者となったとき

就職先で国民健康保険組合に加入し、その被保険者となった場合は、新しい保険証の写しと任意継続の保険証(及び高齢受給者証等)、また、次の①、②のいずれかの書類を一緒にご郵送ください。

  • ① 就職先発行の「健康保険の適用除外を受けていること」の証明書
  • ② 年金事務所の確認印がある「健康保険被保険者適用除外承認証」の写し
  • ※任意継続の保険証は、他保険で被保険者となった日以降、使用することはできません。
  • ※任意継続の期間中に就職して、他保険の被保険者となった場合は、二重払いになった保険料を変換できる場合がありますので、お問い合わせください。

【保険料を返還できない場合】

  • 市区町村の国民健康保険に加入したとき
    保険料が二重払いとなっても、返還はできません。
  • ご家族が加入する他保険の被扶養者となるとき
    被扶養者となるには、次回の納付期限までに保険料を納付しないことが必要となります。これによって、任意継続の資格がなくなります。その翌営業日以降に、はけんけんぽから発行される「資格喪失証明書」をもって、切替え手続きを行うことになるため、保険料の返還に該当しません。
  • 任意継続の被保険者となった日と、被保険者でなくなった日が同じ月内の場合
    任意継続の被保険者となるには、1ヵ月分の保険料を納付する必要があります。そのため、任意継続となった日と、なくなった日が同じ月内であっても、保険料の返還はできません。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は在職中と同様に支給されます。

  • ※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。

  • 保険料を納付期限(毎月10日)までに納付しなかったとき
  • 就職して、健康保険・船員保険・共済組合の被保険者となったとき
  • 任意継続してから2年を経過したとき
  • 任意継続した本人が死亡したとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

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