HAKEN KENPO

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個人情報保護について

個人情報保護に関する基本方針

人材派遣健康保険組合(以下「当組合」という。)のステークホルダーである事業主及び被保険者並びにその関係者の皆様と信頼関係を築き上げ、安心して健康保険サービスを受けていただくために、個人情報の保護は非常に重要な課題です。当組合は、人格尊重の理念の下に、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考え、下記の基本方針に基づき、個人情報の管理を行い、当組合の業務に従事するすべての者及び関係者に周知徹底を図り、個人情報保護に努めます。

1.個人情報に関するマネジメントシステム

  • 適切な個人情報の取り扱いをするための規程及び基準と、これ等を運用するための要領を規定します。
  • 個人情報の漏えい、滅失又はき損が起こらないようにするための具体的ルールを定め、防止処置及び是正処置に努めます。

2.組織活動

基本方針を具体化するため以下の活動を行います。

  • 役員及び当組合の業務に従事するすべての者は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  • 当組合は、業務に従事するすべての者が個人情報保護の重要性を理解し、適正な取り扱い方法を実施するよう教育啓蒙に努めます。
  • 業務委託先に対し、当組合と同レベルの個人情報の取り扱いを徹底させます。
  • 本基本方針は、当組合のホームページに掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
  • 個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に監査し、継続的に見直し改善します。

3.個人情報の取り扱い

  • 個人情報の取得・利用・提供について
    当組合は個人情報の取得にあたり、健康保険法等の法令等で取得が義務付けられている場合を除き、被保険者に対し、利用目的を明らかにし、取得した個人情報は、利用目的の範囲でのみ利用し、原則として本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
    個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」という。)で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。また特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)については、本人の同意有無に関わらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。
  • 権利の尊重
    当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、本人の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法律並びに個人情報保護マネジメントシステムに従い対応します。
  • 安全対策の実施
    当組合は、個人情報が社外に流出する、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないよう規程・基準・要領を整備し、安全対策を実施します。

4.相談窓口

個人情報に関する苦情・相談・本基本方針に関するお問い合わせは以下にお願いします。

人材派遣健康保険組合 個人情報ご相談窓口
TEL.03-6892-3319

平成15年11月14日制定
平成19年12月20日改定
平成21年7月30日改定
平成23年7月15日改定
平成28年12月19日改定
人材派遣健康保険組合
理事長 鬼頭 秀彰

人材派遣健康保険組合における個人情報保護の対応について

当組合では、被保険者・被扶養者の皆様の個人情報を取り扱っています。健康保険組合の取り扱う個人情報は、 氏名・年齢にとどまらず、健康診断の結果や医療機関での受診記録や給付実績などの医療情報が含まれており、 特に厳正な取り扱いが求められています。
当組合では、平成16年3月に健康保険組合としては初めてプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、 こうした個人情報を慎重に取り扱ってまいりましたが、今後も、これまで以上に安全に十分配慮して適切に管理してまいります。

人材派遣健康保険組合が扱う個人情報例

適用情報 保険証記号番号、氏名、生年月日、性別、個人情報、被扶養者枝番、標準報酬月額、資格取得日、資格喪失日、被保険者との続柄
レセプト情報 診療年月、医療機関名、診療科、疾病名、診療開始日、患者負担金額、薬剤負担金額、診療内容、画像(レセプト画像)、公費番号
健康診断情報 受診年月、健診機関名、健診名称、検査結果、所見
現金給付情報 請求者住所、電話番号、振込先口座、傷病名、受診医療機関名、負傷原因、労務に就かなかった期間およびその期間の給与支給額、出勤状況、出産年月日、出産予定年月日、死亡年月日
上記のうち、適用情報及び現金給付情報に個人番号が付された場合は、特定個人情報として取扱います。

1.個人情報は限られた目的で利用します

皆様の個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的を特定します。保険給付、加入資格の審査、保険料の徴収、診療報酬明細書(レセプト)の審査・支払、 保健事業等のために、皆様の個人情報を使用させていただきます。

具体的な利用目的はこちらのPDFファイルをご覧ください。

人材派遣健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

以下の利用目的に特定し、皆様(被保険者)が所属する派遣会社より、必要に応じて都度、皆様(被保険者)のご住所を提供いただく場合があります。

  • 被扶養者資格確認調査票の送付
  • 支給決定通知書の送付(出産育児一時金直接支払制度利用者)
  • 医療費返還請求書の送付
  • 負傷原因調査書の送付
  • 医療費通知の送付
  • ジェネリック医薬品利用促進通知の送付
  • 減額査定通知の送付
  • 家族特定健診のご案内
  • 特定保健指導の案内状(被保険者・被扶養者とも)
  • 前期高齢者訪問健康相談のご案内
  • 疾病予防・重症化予防のご案内(被保険者・被扶養者とも)
  • ※2,3,4,7,8,9,10,11につきましては、必要に応じて都度、電話番号を提供いただく場合があります。

2.個人情報を取得するときは利用目的をお知らせします

個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を公表します。なお、公表は、ホームページへの掲載、広報誌への掲載等によって行います。

3.個人情報は適正に取得し、個人情報の内容を正確にするよう努めます

偽りやその他の不正な手段を用いず、取得の際にはセキュリティが確保された手段を用いて、必要な範囲で取得します。また、利用目的の達成のため、正確かつ最新の内容を保つように努めます。

4.個人情報の安全管理を実施します

個人情報の安全管理のためのセキュリティ対策を講じます。また、個人情報保護に関する規程を整備します。当組合の職員には教育研修を行い、情報を扱う部門には管理責任者を置き、個人情報の適切な管理を致します。業務を外部に委託する場合は、委託先の適格性を十分に審査します。委託契約内容も個人情報保護に配慮したものに見直し、契約を結びます。

5.個人情報の第三者への提供はルールに基づき行います

原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供しません。ただし、利用目的の達成のために必要な範囲において、「業務を委託する場合」「個人情報を共同利用する場合」については、個人情報保護法における第三者に該当しません。

  • 個人情報を共同利用する場合(「個人情報の共同利用について」参照)
  • 業務委託を行う場合は、個人情報の取り扱いについて委託先と安全管理措置の内容を契約するとともに、業務が適切に行われていることを定期的に確認します。

6.本人が個人情報の開示、訂正、追加又は削除を求めたときは、ルールに従い対応します

本人から別に定める手続きに基づき当組合が保有している個人情報開示等を求められたときは、本人に対して書面の交付等により、個人情報の開示等の対応を行います。ただし、開示等ができない場合は理由を説明し適切かつ迅速に処理します。

個人情報保護に関するお問合せ先

個人情報の開示、訂正、利用停止等の手続きについては、以下にお願いします。

人材派遣健康保険組合 個人情報保護管理者
TEL:03-6892-3319

なお、保有個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求は、当組合所定の請求様式に必要事項を記入して、直接郵送いただくことになります。 詳しくは、上記問い合わせ先までご連絡下さい。

※診療報酬明細書(レセプト)の開示請求について

診療報酬明細書(レセプト)の開示にあたっては、傷病名等を伏せた開示の場合を除き、診療に支障が生じないことを医療機関に事前に確認いたします。

※「医療費のお知らせ」を世帯単位でまとめて行うことについて

加入者一人一人の事前の同意がなければ、「医療費のお知らせ」は同じ家族内の加入者分でも、加入者一人一人に発行する必要があります。しかし、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得る事が必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意(黙示の同意)でよいこととなっています。当組合では、「医療費のお知らせ」については、包括的な同意として送付させて頂きますのでご了解下さい。 なお、この件についての問い合わせは審査課までご連絡下さい。

個人情報の共同利用について

個人情報保護法の規定に基づき、当組合が他の事業者(事業主等)と個人情報を共同利用 するものについて、下記のとおりお知らせ致します。

1.健診結果の事業主との共同利用

  • (1) 共同事業で個人情報を利用する趣旨
    • 当組合は、各種健康診断結果に基づく保健指導及び集団としての被保険者等の疾病分析を通して、被保険者等への保健指導、健康教育を効果的に行う。
    • 事業所は、各種健康診断結果により、労働安全衛生法に基づく事後措置を行う。
  • (2) 共同して利用する個人情報の項目
    • 健診受診者の「氏名」「生年月日」「性別」「事業所名」「健診受診日」「健診機関名」「検査結果(特定健診項目:身体計測・血圧測定・血液検査等)」「所見」等
    • 当組合と事業所が利用する健診項目は異なります。
  • (3) 個人情報を取り扱う人の範囲
    • 当組合の保健事業課担当者、保健事業課長、業務部次長、業務部長、総務部長、常務理事(個人情報管理責任者)
    • 事業主、事業所の健康診断の担当部署の担当者、責任者

2.健診結果送付後の受診状況について事業主との共同利用

  • (1) 共同事業で個人情報を利用する趣旨
    • 重症化予防のため、健診でリスクが高かった者(以下「健診高リスク者」という。)に対する医療機関への受診勧奨後の受診状況について事業主と当組合が共同で利用する。
  • (2) 共同して利用する個人情報の項目
    • 健診高リスク者であり医療機関への受診勧奨後における未受診者の「保険証記号・番号」「被保険者氏名」「被扶養者氏名」等
  • (3) 個人情報を取り扱う人の範囲
    • 当組合の保健事業課担当者、保健事業課長、業務部次長、業務部長、常務理事(個人情報管理責任者)
    • 事業主、事業所の健康診断の担当部署の担当者、責任者

3.高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用

  • (1) 共同事業で個人情報を利用する趣旨
    • 健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)と健康保険組合が共同で実施している事業で、健保連へ「高額医療給付に関する交付金交付事業」へ申請を行うため。
      この事業は当組合に高額な医療費が発生した際、その費用の一部が健保連から交付を受ける。
  • (2) 共同して利用する個人情報の項目
    • 対象レセプトの記載事項(「氏名」「性別」「本人家族別」「入院外来別」「診療年月」「レセプト請求金額」等)
  • (3) 個人情報を取り扱う人の範囲
    • 当組合の高額医療交付金交付事業担当者(給付課)、給付課長、総務部長、業務部長、常務理事(個人情報管理責任者)
    • 健保連の高額医療グループ担当者、健保連の委託業者

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