HAKEN KENPO

HAKEN KENPO

医療費の払い戻しを受けたいとき

健康保険では、いったん医療機関等に全額支払った費用について、後で健康保険組合から医療費の払い戻しを受けられる場合があります。

以前の保険証を使ったとき・立て替え払いをしたとき・装具を作ったとき

旅先で急病になったときなど、保険証を提示せずに医療機関で治療を受けた場合、医療費を全額自己負担しなければなりませんが、立て替えた保険診療分の金額については、はけんけんぽに申請して払い戻しを受けることができます。
このような立て替え払いに対しておこなわれる給付を「療養費」といいます。

このようなときも療養費が支給されます

健康保険では、保険証の提示にかかわらず、次のような場合も「療養費」が支給されます。

療養費の支給対象事由 給付内容
医師の指示により、コルセットなどの治療用装具を購入、着装したとき 基準料金の7割
医師の同意を得て、はり・きゅう、あんま・マッサージなどを受けたとき 基準料金の7割
9歳未満の小児が小児弱視等の治療で眼鏡・コンタクトレンズを作成・購入したとき 上限の範囲内の7割(小学校入学前は8割)

海外で病気やけがをしたら

海外の医療機関で受診した際に支払った医療費も「療養費」として払い戻しを受けることができますが、こんなことにご注意ください。

  • 支払った費用のすべてが給付の対象となるとは限りません。

    • ※治療内容のレベルや治療費は国ごとに異なるため、海外の病院で発行された診療内容明細書と領収明細書に基づいて、国内の健康保険で定めた治療費を基準に算定した額が給付の対象となります。
  • 請求にあたっては診療内容明細書と領収明細書が必要になります。
  • 添付書類が外国語で作成されている場合は翻訳が必要になります。
  • 日本国内で保険適用となっていない療養は給付の対象になりません。
  • 療養の目的で海外に出向き、療養を受けた場合は支給の対象になりません。
  • 適切な審査実施のため、海外渡航の事実や渡航期間の確認としてパスポートのコピー、同意書等が必要になります。

医師の指示で緊急に移送が必要なとき

移送費(被扶養者の場合は「家族移送費」)
病気やけがにより歩行することが著しく困難な患者が、治療のため入院または転院しなければならないとき、医師が必要性を認めた場合は、移送にかかった費用が「移送費」として支給されます。

こんなことにご注意ください

  • 医師が一時的・緊急的に移送の必要性を認めた場合に限ります。
  • 事前(やむを得ないときは事後)に健康保険組合の承認を受けることが必要です。
  • 通常の通院費用など、緊急性の無い場合は給付対象になりません。

移送費を受けられる基準

医師が一時的・緊急的な移送の必要性を認めた場合で、かつ次のいずれにも該当するとはけんけんぽが認めた場合に支給されます。

  • 移送の目的である療養が保険診療として適切であること
  • 療養の原因である病気やけがにより移動困難であること
  • 緊急その他やむを得ないこと

ページ先頭へ戻る

お役立ち情報