介護サービスの利用に対し保険給付を行います

社会全体で介護を支えるため、市区町村が運営主体となって介護サービスの利用に保険給付を行うものです。 給付に必要な費用の50％は国と都道府県や市町村が負担する公費でまかない、 残りの50％は被保険者の納める保険料でまかないます。 40歳以上のすべての方が被保険者となり、介護が必要と認定された場合は、 原則として1割の自己負担で介護サービスを受けられます。

ただし、国内に住所を有しない方、在留資格1年未満の外国人、 身体障害者療養施設入所者等は、届出をすることによって適用除外となり、保険料の徴収はありません。

>>サービス利用の手続き

加入する方とサービスが受けられる方

	第1号被保険者	第2号被保険者
加入する方 (被保険者）	65歳以上の方	40歳以上64歳までの医療保険加入者
サービスが 受けられる方	要介護者 寝たきりや痴呆等で常に介護を必要とする状態。 要支援者 常時介護までの必要はないが、日常生活に支援が必要な状態。	初老期痴呆や脳血管障害等の老化が原因とされる疾病により、要介護状態や要支援状態となった方。
保険料の負担	所得段階別の定額制で、年金天引きによって徴収。年金が月額15,000円未満の方は市区町村が個別に徴収。	健康保険料と同様に給与から被保険者負担分が天引き（被扶養者の方の負担はありません）。 詳しい保険料はこちら。